合意書を作成するのに、特に決められた書式はなく、自分たちが私的に作成した文書でも法的に有効です。文書のタイトルも「契約書」「合意書」「念書」など、何でもＯＫです。

ただし、作成した合意書の通り支払いをしてもらえず、強制執行をしなければならない場合、改めて裁判を起こし、判決を取る必要があるのですが、合意書を公証役場で公正証書という形式にして作成しておけば、裁判を起こさなくても強制執行をすることができます。

合意書作成の段階で手間ひまをかけるか、支払いがされなくなってから手間ひまをかけるかの違いだとご理解下さい。