経営者お役立情報
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《経営者お役立情報》2020年4月11日
コロナ・緊急事態宣言 中小企業経営者がいま考えるべき4つのこと
情報が様々錯綜しているので、とりあえず正確さより速報性を重視して作ってみました。
①営業を継続すべきか否か
・法律上、営業休止の強制力はなく、「要請」のみ
（新型インフルエンザ等対策特別措置法45条）
・国からは7都道府県に要請し、実際は各都道府県知事から営業自粛の「要請」がくる
・具体的な要請の有無、範囲、内容は地域によりばらついている
・東京都の場合、法律上の営業休止要請の他に、法律上の対象とならない（1000㎡以下の）小規模店舗についても独自の営業自粛要請があった
（東京都の措置内容はこちら）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/0…/661/2020041000.pdf
・法律上の営業休止要請があったか否かにより、休業した場合の補償の内容に差が出る可能性が高い
②休業の場合に社員に給料を払わなければならないか
・休業が不可抗力であれば支払い義務なし（労働基準法26条）※不可抗力の解釈はかなり微妙で難しい。
・支給した場合、支給額の90%を助成金で受けとる（厚生労働省 雇用調整助成金） https://www.mhlw.go.jp/…/koyou_…/koyou/kyufukin/pageL07.html
③休業の場合に家賃の支払い猶予や減免を受けられないか
・テナントビル自体がオーナーの決定により休業の場合には、賃貸の目的を達することが出来ないとして賃料が発生しない可能性あり
・賃貸人へ、賃料の支払い猶予や減免の要請をする（国土交通省より不動産関連団体への依頼あり）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339166.pdf
④休業の補償や助成を受ける
・売上の前年同月比50%以上減少で持続化給付金（最大200万円 中小企業庁）
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2020/0410163500.html
・都は休業要請に応じた事業者に協力金支給（1店舗50万円、2店舗以上100万円）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57908080Q0A410C2MM8000/
・2020/04/11の情報を元に作成しました。
・速報性を優先して作成しており、不十分な点はご容赦ください（適宜ご指摘ください）。
