発行済み株式の１００分の３以上の株式を有していれば、会計帳簿の閲覧・謄写を請求することができます。
しかし、常に認められるわけではなく、なぜ開示を求めるのか具体的に理由を明らかにしなければならず、単に「不正を調査するため」などの理由では認められません。