相続で取得した同族会社の株式を、会社および経営陣に買い取りを求める交渉をお引き受けしました。依頼者様がこの会社を退職し、株譲渡代金を元手に事業を開始するために、税理士、公認会計士、鑑定士などとチームを組み、裁判所が正当と考える評価額を算定。交渉の結果、約５億円の支払いを受けることで合意しました。

■解決バトナ

法律上、株式の買い取りを強制する方法はないため、株式譲渡の承認請求、および株式買取請求をバトナに交渉を進める方針を立てました。入手した決算書によれば、純資産ベースでの株の評価額は１０億円を超えることが分かり、内部留保が厚く、類似業種に比べ圧倒的に純資産による評価額が高いという特徴がありました。
税理士、公認会計士、鑑定士などとチームを組み、裁判になった場合の正当な株式の評価を検討し、裁判所が正当と考える評価額を算定しました。互いにかかる税額、他の株主に見える景色などもバトナとしました。

■解決ポイント

会社側が主張していた「買取り額約２億円」という金額には合理性がないものの、決算書上の純資産額を基準として評価することには全く了承が得られない状況でした。そこで、「公認会計士」「弁護士」「鑑定士」などでチームを組み、詳細な意見書を作成し、会社側に示しました。意見書では、この株を買い取らないと、どのような株主が入り込んでくるか分からないなどのリスクも伝え、正当な評価により株を買い取るよう働きかけました。さらに会社側には「高い金額で株式を買い取ったという先例を作り、他の株主からも買取請求が相次ぐことは避けたい」という考えが合ったため、受け取る金額の一部を株式の代金ではなく、退職金名目で受け取ることも検討しました。
支払う側も、受け取る側も様々な税務上の検討事項があり、双方が税理士とチームを組んで進めました。
一方で当方も、法律上、相手方に買取りを強制する方法はないため、金額については最終的に譲歩をし、合意しました。

■依頼者様からいただいたお言葉

これまでの同族会社を退職し、新たな人生を歩むにあたって、良い交渉をしていただき感謝しておりますというありがたいお言葉をいただきました。