従業員に対して会社の社労士が行った退職勧奨ではうまく整わず、弁護士が後を引き継いだ結果、わずか２か月の交渉で退職の合意を取り付けました。

■解決バトナ

会社側社労士の一貫性のない説明を、わかりやすく正しました。
退職までに半年の猶予期間を設け、余裕を持って転職活動をしてもらえることを伝えました。

■解決ポイント

当初は従業員の不信感が強く、話し合いをすること自体も難しい状況でした。相手の感情にも理解を示しながら、十分に時間を取って話を聴くことで話し合いが出来るようになりました。解雇が出来るような事案ではなかったため、会社側にも相応の譲歩をしてもらいました。

■依頼者様からいただいたお言葉

会社のご担当者様は、「どんな言葉を使えばよいのか分からない。会話を録音されているので自由に話せません。」と直接該当従業員と話すこと自体を恐れていらっしゃいました。「弁護士に全面的に任せられてよかった、解決までの時間もかからず退職してもらえることになり本当によかった。」と感謝のお言葉をいただきました。